建物の災害対応力を高めるためのさまざまな提案

気候変動の影響でしょうか、近年の災害は激甚化しています。台風や集中豪雨によって引き起こされた停電が長期間におよび、マンションでは照明やエレベーター、給水等が停止し、生活継続が著しく困難になるケースが発生しています。特にタワーマンションでは停電の影響が大きく、業界もその対応に真剣に取り組み始めています。そうした中、シミズ・ビルライフケアでは、電気自動車の活用をはじめ、建物の災害対応力を高めるためのさまざまな提案を行っています。

電気自動車ならではの4つの価値

■静かだから快適
給電中でも無音のため、ご近所にご迷惑をかけない。睡眠の妨げにもならない

■無排気だから安心
室内で使用しても一酸化炭素中毒の心配がない

■大容量だから継続（62kWh/40kWh）
使える電気量が多いため、電力供給の継続性がある

■高出力だから同時に多用（4.5〜9.0kW※）
最大9kWまで使えるので、多くの電化製品を同時に使える
※ニチコン製パワームーバー：4.5kW
　ホンダ製パワーエクスポーター：9.0kW

分譲マンションでの電気自動車の活用事例

三井不動産レジデンシャル(株)分譲の「パークホームズ大倉山」（神奈川県横浜市港北区　総戸数177戸）において、カーシェアリング用電気自動車が災害時の非常用電源として活用されています。

■災害時の非常用電源としてマンションの共用部に電力供給

■電気自動車からの電力供給により、ワンセグテレビやラジオ、スタンド照明の利用や携帯電話の充電が最大10日間可能に

■平常時は、電気自動車カーシェアシステムとして住民が利用

高層マンションエレベーターで稼働実証

ある超高層住宅では、次のような稼働実証がなされました。

■フル充電の電気自動車電源で、エレベーターを最上階(43階)まで100往復できることを実証>

■大規模停電時に高層階からの避難や地上からの物資輸送に有効であることを確認

災害対応力がマンションの評価を左右する時代へ

近年の自然災害の激甚化に伴い、マンションの災害対応力が非常に重視されるようになりました。シミズ・ビルライフケアでは、電気自動車の活用も視野に入れた災害対応力向上の取り組みに際して、生活継続力評価システム「マンションLCP50＋50」を参考にしています。オフィスビルの緊急事態に備えるBCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）のマンション版であるLCP（Life Continuity Planning：生活継続計画）という考え方を基にしたツールで、災害発生に備える50項目、災害後の生活に関わる50項目を所定のシートに入力することで結果をレーダーチャート化し、現状のマンションの災害対応力を客観的に把握することができます。

安心して住み続けられるマンションを目指して

従来、既存マンションの評価は立地と築年数が大きな要素といわれていますが、永住意識の向上など居住者の意識も大きく変化してきました。また大規模な自然災害が頻発する昨今、災害への備えが今まで以上に強く意識され、居住者・購入者の安全・安心への要求は更に高まっています。そうした中で、高経年でありながら生活形態の変化や防災等に対応した高付加価値マンションが、『ヴィンテージマンション』として認知され始めています。安心して住み続けられる高付加価値マンションを目指して、電気自動車を災害時の非常用電源として導入する事例も現れています。